京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
近接した場所には，京都大学桂キャンパス，桂イノベーションパーク，国際日本文化研究センターがあり，産学公連携もしやすい好立地であります。さらに，洛西地域のポテンシャルを考えますと，府南西部と府北部をつなぎ府域全体の発展のキーとなるのが洛西地域であり，その意味からも今後の府との連携は欠かせないことから，広域行政の視点が必要であると考えます。
近接した場所には，京都大学桂キャンパス，桂イノベーションパーク，国際日本文化研究センターがあり，産学公連携もしやすい好立地であります。さらに，洛西地域のポテンシャルを考えますと，府南西部と府北部をつなぎ府域全体の発展のキーとなるのが洛西地域であり，その意味からも今後の府との連携は欠かせないことから，広域行政の視点が必要であると考えます。
スタートアップ・エコシステム事業については，京都の強みである産学公連携を生かしたベンチャー企業への支援であります。幅広い人材と，柔軟な新しい発想による新たな産業振興のための支援を充実して，市民の御理解の下，起業するなら京都と認識してもらえるよう強力な推進を行うべきです。
京都の強みである産学公連携を生かした産業振興が，働く場を創出し，市民生活を豊かにし，京都の未来をひらくてことなってきました。 時代の変革期である今，京都の未来の礎となる新たな産業振興が重要であり，その大きな柱がスタートアップ事業です。
また近くに京大桂キャンパスや桂イノベーションパークなど産学公連携による新産業の振興拠点もあり，将来性の高い場所でもあります。是非，西京洛西地域のみならず，京都市全体の活性化に資する活用をしていただきたいと思います。 2023年の移転まで4年となる中で，洛西地域の都市計画も含め方向性を示していかなければならないと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。
例えば市民・事業者の皆様の選択による再エネ利用の飛躍的な拡大，京都ならではの産学公連携による省エネ効果の高いシリコンカーバイド製の半導体などに続くエネルギー分野での新たなイノベーションの促進，そうしたことに果敢に挑戦するとともに，脱炭素社会を支える担い手を全力で育成していくなど多彩な取組が重要でございます。
現在は、京都府立大学精華キャンパスにある産学公連携研究拠点施設においてリーフレタスなどの葉物野菜を１日150株生産されております。
そのうえで，全国に先駆けて，パリ協定に掲げる温室効果ガスの排出実質ゼロという全人類共通の目標を見据えた，プロジェクトゼロヘの道を明確に掲げ，産学公連携によるイノベーションの促進や環境に優しい暮らし方，働き方への転換，それらを支える担い手の育成など，2050年以降の未来を視野に入れた取組を進めているところであります。
こうした中，本市では，環境問題に貢献できるイノベーションのために独自に実施してきました京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業，オスカー認定企業への製品開発や海外への販路開拓等を後押しする補助金の交付，さらには研究開発拠点であります京都市成長産業創造センターの創設，運営など，産学公連携による志の高い企業の成長支援に取り組んでおり，その結果，例えばペットボトル等廃棄プラスチックの炭化技術や，水質測定機器
また、これらに加えまして、昨年度からは京都府産学公連携によるプラットフォーム事業等を活用する中で、高血圧が腎不全や虚血性心疾患などの死亡原因に影響していることに着目し、京都文教短期大学、地元企業等と連携した食育・減塩プロジェクトを立ち上げる中で事業実施に取り組んでいるところでございまして、今後もさまざまな取り組みを効率的に実施することにより、疾患の発症や重症化を予防し、市民の皆様の健康の保持・増進や
同時に，産学公連携などをきっかけに，多くのベンチャー企業等も生まれてきております。このことから，宣言では，私たちは規模を基準とする中小企業ではなく，地域と共に継承，発展する地域企業であると高らかにうたわれました。さらに，経済の発展だけでなく，地域の文化，安心安全，そして地域の未来を創造し，地域企業が持続可能な社会のモデルを作っていくと力強く宣言されました。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 健康寿命の延伸のためには、運動の継続が重要な課題であると認識をいたしておりますことから、今回、京都府の産学公連携プラットフォームインキュベーション事業費補助金を活用いたしまして、事業所の健康経営など、健康づくり分野で実績のある企業や、他市の健康づくり施策をサポートしております大学と連携をいたしまして、市内のスポーツ関係企業や団体、その他関係機関などが持つノウハウや活力
初めに、第74号議案、平成30年度一般会計補正予算（第４号）につきましては、産学公連携のもと、民間主導のまちぐるみの健康づくりを展開する仕組みを構築するための健康づくり推進事業費を初め、小型家電とペットボトル及びプラスチック容器包装類の収集運搬について、ＩｏＴ技術を活用した拠点回収の事業化検討や、効率的な収集管理体制の確立に向けた実証実験を行う小型家電等収集管理システム導入可能性調査事業費、営農作業
今後とも，市民や事業者の皆様と共に太陽光や小水力をはじめ，あらゆる可能性を追求すると同時に，効率性や採算性の向上に資する技術革新を産学公連携により促進し，再エネの使用が一層広がるよう全力で取り組んでまいります。 次に，林業振興についてでございます。
本市におきましては，この宣言の理念を踏まえ，市民，事業者の皆様と一体となった省エネ，創エネへの取組，産学公連携によるイノベーションの創出，自然と共生した生活文化の一層の定着などの取組を率先して展開するとともに，世界各都市における政策や成功事例の共有など国際的な都市間連携を通じて地球規模での温暖化対策をしっかりと牽引してまいります。
住民主体の健康づくりの場、健康広場の活動支援、健康づくり意識の高揚を図るため市民講座の開催や活動量計の貸与、巡回指導のほか、平成２８年度は産学公連携事業として、大学や企業の協力を得て運動効果の可視化に試行的に取り組みますとともに、活動量計事業の今後の方向性を検討いたしました。
らくなん進都については，平成１０年の高度集積地区整備ガイドプラン策定以来，容積率や高さなどの都市計画制限の緩和を図りながら，京都市初の都市高速道路の開通，京都駅直通バスの運行開始，産学公連携による研究開発拠点である京都市成長産業創造センターの開所などが実現してきました。
先ほど医療費の削減効果というのを、これは新聞報道でもされましたので、また最近、ＮＨＫとかでも取り上げていただいているところですけれども、これがまさに木津川市で本当に効果が出るのかどうかというところが非常に大事なところでございますので、この１２月補正でもさせていただきました産学公連携のプラットホーム事業、健康の課題のあるところについては、京都府さんの協力を得ながら、今現在、研究会を設置しまして、どんな
この間、精華町は関西文化学術研究都市の中心地として、ノーマン市はオクラホマ大学を拠点とした産学公連携による学術研究都市として、互いに共通したまちの成長を続けてきました。京都府とオクラホマ州の姉妹府州提携から始まった精華町とノーマン市の友好は、姉妹府州２０周年に当たる２００５年に、姉妹都市提携の樹立へと交流の姿を新たにしました。」とあります。
ここの、この事業のよさというのは、観光を呼ぶだけではなくて、市民の健康のために、今、健康推進課のほうでは、たくさんの事業をされておりますけれども、今回でも、なかなかそういう事業をしても集まらないというところで、補正予算では、産学公連携によるプラットホーム事業ということで、健康意識の低い市民の方に対して健康事業の効果をＰＲするというところで補正予算が組まれておりましたけれども、そういうことも大事ですけれども
今後とも，私は，再生可能エネルギーの普及拡大や環境技術の開発支援をこれまで以上に国に働き掛けるとともに，地域ぐるみの省エネ・創エネの取組強化，環境教育の一層の充実，京都の強みであります産学公連携による省エネ効果の高い，例えばシリコンカーバイド製半導体や植物由来の新素材セルロースナノファイバー開発などに代表されるイノべーションの推進など，将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための温暖化対策に全力で取り組